外部弁護士による「24時間テレビ47」寄付金取扱いに対するモニタリング活動の結果報告

　24時間テレビを放送するテレビ局31社で構成される公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会（以下、委員会）は、2023年11月に発覚した日本海テレビジョン放送株式会社の元幹部社員による寄付金の着服を受け、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを立ち上げ、不正再発防止対策に継続して取り組んでおります。
　委員会31社では、新しく定めた「寄付金取扱いに関する規約（以下、規約）」と「募金活動実施細則（以下、細則）」を守り、安全な募金活動を実現するための「寄付金取扱いに対するモニタリング活動」を実施しました。今回、この活動結果報告が弁護士より委員会へ提出されましたので、みなさまへお知らせいたします。

【寄付金取扱いに対するモニタリング活動の内容】
①　「募金活動計画書」の提出。
委員会規定の「募金活動計画書」を委員会31社が「24時間テレビ47」の放送前に提出。計画に不備がある場合は、弁護士及び委員会が計画案の修正を行いました。
②　「募金活動当日の現地調査」の実施。
24時間テレビ放送当日の募金活動を、弁護士及び日本テレビ法務部社員が調査。当日の台風により、2社の調査が中止になりましたが、委員会4社で現地調査を行いました。
③　「募金活動報告書」の提出。
委員会規定の「募金活動報告書」を委員会31社が「24時間テレビ47」の放送後に提出。報告書には弁護士指定の募金活動状況の写真撮影も義務付けられ、31社より2210枚の写真が提出されました。

以上の3つの活動を、外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームで検証し、確認と調査を実施しました。

【寄付金取扱いに対するモニタリング活動結果の報告】
・委員会31社から、委員会に対して、寄付金に関する不正行為及び紛失事故の個別報告はありませんでした。
・弁護士による、当日モニタリング現地調査及び募金活動報告書の確認、調査を実施いたしましたが、寄付金に関する不正行為及び紛失事故のおそれのある事情は確認されませんでした。

【寄付金取扱いに対するモニタリング活動の今後】
　今回の「寄付金取扱いに対するモニタリング活動」は、24時間テレビチャリティー活動での不正行為や不適切な行為を防ぎ適切な募金活動を継続することで、寄付を預けていただく方々からの信頼を回復することを目的としております。
　当委員会では、弁護士による「寄付金取扱いに対するモニタリング活動」の結果報告を受けて、より適切な募金活動を実現するための規約と細則の改善に努めてまいります。そして、引き続き外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームと共に「寄付金取扱いに対するモニタリング活動」へ取り組んでまいります。
　委員会31社が、寄付を預けていただく方の信頼を損なうようなルールがあれば常に見直し、安全な募金活動の実現で信頼回復に努めることを、これからも24時間テレビのチャリティー活動で続けてまいります。

以上