ネパール土石流災害の被災者支援のため1,000万円の支援金拠出を決定

8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境沿いで発生した大規模な土石流災害により、少なくとも9万3,000人が被災、死者1,330人以上、行方不明者は5,000人以上に及んでいます。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）　ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、発災翌日、緊急支援および現地ニーズ調査のために迅速に加盟NGOを現地派遣し、支援プログラム「ネパール中部土石流災害被災者支援」を発動しました。

こうした状況に鑑み、公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じた被災地および被災者の皆様への支援のため、1,000万円の支援金拠出を決定しました。

支援金は、医療、生活物資・衛生品、避難所のプライバシーと安全性確保などの支援に充てられる予定です。

日本テレビなど放送事業者31社で構成される公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会では、皆さまからお預かりした寄付金を福祉・環境・災害復興などに活用しております。

※特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて：
NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届け、これまでに65以上の国・地域において、総額1008億円、2,600以上の支援事業を実施。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。